2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
すなわち、不動産価格等が上がりますと、そうするとテナント料が上がって、そうするとコストが上がるからということで商品とかサービス価格に転嫁されるというような、そうした間接的な影響で消費者物価が上がるということは、それは考慮を十分されるでしょうけれども、資産価格が上がった、そのことをもってしてこの二％云々という判断材料にはならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
済みません、時間がなくなりましたので、最後、本当は、介護にまつわることで地域支援事業のサービス価格の上限の問題だったりとか、保険者機能強化の推進交付金についても全国一律の中で問題が出ているということを聞きたかったんですけれども、どうしても、今回導入が見送られたということで、介護保険制度導入時に現金給付について様々な理由で見送られたというふうに聞いています。
ただいまの八木委員のお話に対しまして、非常にうれしいのと、ひとつお願いということで、先ほど来、お話の中で、部品のサービス価格、要は、車の製造が終わった後、二十年間、部品のキープをしなきゃならない。それは、当然のことながら、何万台もつくっていたものが何百台、何十台になってくるわけですね。それを同じような価格でやるということ自体、これは問題なんですよ。
だから、お医者さんによっては、極端に言えばいかなる治療サービス価格をつけてもいいんですね。そういうことになっている。一回ワクチンを打つのに大体五千円ぐらいかかっているんだと思うんですけれども、それが一万円であっても文句は言えない。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、統計作成という点からは、企業向けサービス価格指数において毎勤統計を使っております。これについては、一月二十八日に毎勤統計の再集計値を反映した遡及改定値を公表しておりますけれども、この点については影響は限定的であったということであります。
具体的には、需給ギャップ、そして企業向けサービス価格指数といった各種の数字を日銀も今回の不正統計を受けていじっているんですね。 実は、この毎月勤労統計についても、一番日銀の今後の指針が見える日銀展望レポートというレポートを三カ月に一回出しているんですが、こちらにも多々出てくるものでございます。
そうした下で欧米を見ますと、サービスの価格も上がっている、つまり、賃金も上がって労働集約的なサービス価格も上がっているわけですが、我が国の場合はサービスの価格がなかなか上がらない。その背後には、サービス産業の賃金の上昇率がまだまだ十分でないということもあると思います。
この意見におきましては、一つ、訪問介護サービスにおける柔軟な組み合わせ、二つ、通所介護サービスにおける柔軟な組み合わせ、三つ、介護サービス価格の柔軟化、四つ、サービス提供体制の整備といった、利用者の目線に立ったきめ細かなニーズに応える介護サービスを実現し、かつ、柔軟な組み合わせにより生じると指摘される弊害への対策を盛り込んだ標準ガイドラインといったものを平成二十九年中に策定し、発出すべきとしているところでございます
ただ、御指摘のとおり、物価面では、消費者物価の前年比は、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱目の動きとなっていることもありまして、ゼロ％程度であるということであります。
他方、売上げが非課税、医療の場合なんかそうですが、そもそも控除されるべき売上税額というのは存在しませんから、当然のこととして仕入れ税額は控除できないということになる、こうした形になっておりますので、控除の対象とならない仕入れ税額につきましては、これはサービス価格に転嫁していただくということが基本的な原則であろうと思っております。
一方、右側のサービス価格、こちらはなかなか上がっていない。アメリカの方はしっかり上がっているけれどもサービス価格はなかなか上がらないと。
その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率の上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因、原材料コスト、需給動向等の要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。
的確な答弁をされていまして、私の質問に対して、日本ではサービス価格が下落傾向にある、サービス分野は価格が人件費に直接影響を及ぼすのでデフレが賃金下落の大きな要因になった、日本の賃金の下落にも反映したというふうなことをおっしゃって、サービス価格のことをおっしゃっていまして、これはＣＰＩの中で比重が多いですから、大変正確な御答弁をされているわけです。
一方、諸外国においては、サービス価格は毎年二、三％程度上昇をしているわけであります。日本では、残念ながら、サービスにおいては価格がデフレ、まさにデフレ状況で下がっておりますので、サービスにおいては人件費に直接これは影響してくる、言わば賃金が下がっていくという大きな原因になっておりますので、日本の賃金の伸び悩みにも直結をしているということであろうと、このように思います。
製品やサービス価格に適切な消費税引き上げが上乗せできるような、業界団体の加盟企業が横並びに値上げを可能とする、いわば価格転嫁カルテルを容認するために、独占禁止法の改正あるいは特例を視野に入れているとされています。 しかし、先ほど指摘をしましたように、日本の場合は、中小企業の多くが下請という極めて弱い立場に置かれています。元請の大企業からの圧力を排除しにくくなっています。
その他のサービス価格は逆にちょっと上がっているぐらいなんですね。二十年間で一六％ぐらい上がっていまして、全体としてはやや下がっているようなデフレだというふうに思っているんですね。
この十年でおよそドル・円レートは四割上昇していますが、ニューヨークにおけるいろいろなサービス価格、タクシーとか地下鉄、それから市内観光、こういったものは軒並み、三割から四割、あるいは五割、七割と値上がりしています。
その前提で言いますが、まず、白川さんの発言でびっくり仰天したのが、二ページ目の一の４というところなんですが、中略の後、「名目賃金の伸縮的な調整はサービス価格の下落という形でデフレの原因ともなった。」 どういうことですか、これは。労働組合の幹部が聞いたらぶったまげるよ。自分たちが賃金引き下げを受け入れたのがデフレの原因だと言っているんだよ。 これはどういうことですか、日銀総裁。
このことは、結局、消費者の製品価格、サービス価格に上乗せされる問題にもつながるわけです。今、公正取引委員会がきちんとした対応をしないと、後からツーレート、遅過ぎるんだ、あのとき対応が余りにも遅過ぎた、このようなことにもなりかねません。しっかりとした対応を重ねて求めさせていただきます。
したがって、財・サービス価格全般への波及も限定的だと、私どももそのように理解しております。 それから、もう一点御質問の、販売価格ＤＩとの関係でもって予想インフレ率をどういうふうに見ているかということでありますが、まず、販売価格ＤＩについては今申し上げたことと重なりますが、一四半期先の見通しがマイナス二八と大幅な下落超を続ける見通しとなっております。
ただ、物価はこれ様々な財・サービスですから、消費者物価がとらえるのは全体の財の中である部分でありますから、それ以外の財・サービスをカバーする統計、例えば企業物価指数であるとか、あるいは企業間のサービス価格指数であるとか、様々な物価指標も併せて点検をしております。 ただ、繰り返しになりますけれども、一番重要視しているのは消費者物価指数でございます。